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水害リスク説明による不動産価格への影響

国土交通省は、宅地建物取引業法の施行規則を一部改正し、今年8月28日から、売買・賃貸の重要事項説明時に「水害ハザードマップ」を活用し、対象物件にどのような水害リスクがあるのかを伝えることが義務としました。水害ハザードマップの活用が義務化されたことで、不動産価格や家賃相場にはどのような影響を与えるだろうか?近年物件購入前にハザードマップを活用して液状化と洪水の危険性を確認する方は増加の傾向にあるが、まだまだ未確認のまま購入に至るケースも多くみられる。今回の改正により不動産の取引前にそれらのリスクの説明が業者よりなされることで取引自体を見直す方も出てくると思う。水害リスクが事前にわかることで、これらが不動産価格や家賃相場が下げる可能性は大いにあると思う。災害可能性の高いエリアは居住・事業区域から外れていく可能性がある。売買賃貸需要がなくなれば、徐々に売買価格、家賃相場は下がっていくのではないだろうか。すぐに不動産価格に影響が出るとは考えにくいが、中長期的に見れば、災害リスクの高いエリアで徐々に物件価格や家賃相場が下がっていくことはあり得そうだ。不動産会社からの説明が義務になったとはいえ、購入者自身でもハザードマップをチェックしておく必要があるだろう。

投稿日:2020/08/29