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離婚時の家の財産分与はどうしたらいいか?

離婚の際に誰もが悩む自宅の取り扱いについてご説明いたします。

離婚したら自宅は誰のもの?

離婚時に不動産を財産分与する場合の注意点をご説明します。

離婚した時家ってどっちのものになるの?

財産分与する時に気を付けた方がいい事ってなんだろう

最近よくある離婚の話ですが、やむを得ない事情で離婚をしなければならない状況になった時、大きな不安の一つに今住んでいる家のことがありますが、財産分与はどうしたらいいかということにお答えいたします。

 

よく分からないまま話を進めてしまうと、後々トラブルが起きたり、離婚しているのに財産関連で相手との関係性が切れない、など様々な問題が起きる危険性があります。

 

今回は、財産分与といっても様々な財産がありますが離婚時の不動産についての財産分与についてお伝えいたします。

不動産の財産分与を行う方法、財産分与を行う際に気を付けたい注意点など、財産分与を行う上で知っておくべき情報をお伝えしていきます。

そもそも財産分与とは?

財産分与の定義について

離婚時の際の財産分与とは、結婚をしてから築いた2人の共有財産を二人で分ける事を言います。法律上、婚姻期間中に形成した財産は二人の共有のものであるとされます。そのため財産分与の際、共有財産は2人で折半することが原則となります。

この際婚姻期間前に築いた財産については含まれません。また夫が妻に内緒で購入していた土地や不動産なども、結婚後に購入した場合は二人の共有財産として認識されるため、財産分与の対象となります。

不動産の財産分与の方法は?

具体的に不動産(家)の財産分与の方法についてご説明します。

離婚時の不動産の財産分与で一番頭を悩ますのは自宅があげられます。

住宅ローンを払っている途中の方が多いと思いますが、大きく分けて2つの方法があります。

自宅を売却して現金化する                                                                              

一つ目の方法としては不動産(自宅)を売却して現金に換え分ける方法です。

ここで注意しないといけないのは、住宅ローンが残っている場合です。住宅ローンの残債が売却価格よりも多い場合(オーバーローン)にはその差額を現金で払わないと売却できませんので、この負担も二人で現金を出し合う必要があります。オーバーローンになっていない場合は売却後に残った現金を等分できます。

 この方法は、平等に半分に資産を分ける事が出来る点、そして住宅ローンなどが絡んだトラブルなどが発生するリスクを無くせる点がメリットとしてあげられます。

財産を現金化することで、きっちり半分に分けて後腐れなく財産分与ができます。

 

 自宅を売却せず住み続ける


二つ目の方法は不動産(家)を売却せずにどちらかかがその家に住み続ける方法です。

この場合はその家の価値を判断して、その半分に見合う額を相手に支払うことで分与する方法です。

この方法は離婚後に家を売却して新たに購入するとなると、時間や手間も相当かかってきます。そうした気持ちと余裕がない方にとって、そのまま家を引き継ぐ事が出来るのは大きなメリットになると言えるでしょう。

 注意点!!

しかしこの方法は少し注意点があります。

(1)夫が住み続ける場合

住宅ローンを借りているのが夫名義で、持ち家に住み続けながらローンの支払いを続ける場合ですが、妻が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、夫がローン返済を遅延してしまうと妻に支払いの催促が下ってしまう可能性がありますので、連帯保証人の変更手続きを行いましょう。

(2)妻が住み続ける場合(夫がローンを支払い続ける)

住宅ローンの名義人が妻で、持ち家に住み続けながらローンの支払いを続けるのであれば問題ないのですが、住宅ローンの名義が夫で夫が支払っていくとなると、注意が必要です。夫のローン返済が延滞すると家を競売にかけられたりするおそれがあります。

(3)共有名義でローンを組んでいる場合

家が共有名義で住宅ローンを支払っていて、どちらかが家を出ていくと銀行との約定の上で契約違反になることがあります。

共有名義から単独名義に変更を考える方もいらっしゃるとは思いますが、住宅ローンの返済中は、このような変更が原則認められることはありません。名義を変更したい場合は、ローンの借り換えを金融機関に相談する方法があります。

 

これまで離婚時の不動産(家)の財産分与についてお話ししましたが、これらは基本的な事であり、離婚するお二人には様々な原因があると思われます。その要因によっては慰謝料や子供がいる場合の養育費等が絡んできます。その場合は不動産(家)の財産分与の方法も様々なバターンがありますので、信頼できる方にしっかり相談して後々遺恨を残さないようにすることが大事です。

 

弊社では、税理士、弁護士、司法書士等様々な法律家と連携を取りながらお客様にとって何が最善かを考えて財産分与についてご相談させていただきますのでお気軽にお問い合わせください。